京都府の新築一戸建て【仲介手数料無料】の不動産会社｜センチュリー21　株式会社西日本不動産情報センター

一生のうちで最も大きい買い物のひとつが「不動産の購入」です。多額のお金が動くことになりますが、「仲介手数料」もそのうちのひとつではないでしょうか。

仲介手数料は、仲介を行う不動産に支払う報酬を差します。しかし物件の中には「仲介手数料無料」としているケースもあることをご存じでしょうか。

そこでこの記事では、不動産における仲介手数料無料の真実に迫ります。

仲介手数料を無料にできる理由

物件の中には「仲介手数料無料」としているものが少なくありません。どうして、手数料を無料にできるのでしょうか。４つのケースから見ていきましょう。

不動産会社が売主である場合

1つ目のケースは不動産会社が売主である場合です。本来、不動産会社は買主と売主を仲介することで双方から手数料を受け取り、経営を成り立たせています。

しかし、買主が売主から直接購入するときは、不動産業者が間に入らないため、手数料が発生しません。そのため、不動産会社が売主であれば、仲介者が存在せず、手数料が発生しないのです。

同様に、自社保有している中古物件を購入するときにも発生しません。また、不動産会社が買い取った住宅をリノベーションしてから販売する物件（買取再販物件）も所有者が販売する不動産会社であれば、無料となります。

仲介手数料無料の物件を探すときは、自社物件を数多く保有している会社に目をつけるとよいでしょう。

業者間のネットワークを活用できる場合

2つ目のケースは業者間ネットワークを利用する場合です。不動産業者が利用するシステムの一つに「レインズ」があります。

レインズとは国土交通省の指定を受けた団体（不動産流通機構）が運営している業者間のネットワークのことです。レインズを利用すると低コストで取引が可能であるため、買主から手数料を受け取らなくても利益を上げることができます。

売主が支払ってくれる場合

3つ目のケースは物件の売主が買主分の手数料を支払ってくれる場合です。この場合も発生しません。

たとえば、不動産会社に広告を出してもらう代わりに、買主が支払う仲介手数料分の金額を売主が負担するケースがあるのです。不動産会社からすれば会社に入る手数料が減るわけではないので、買い手の手数料を無料にしても問題ないわけです。

この場合、売主の利益は減ってしまいますが、買取成立の可能性が高まるので、早めに物件を売却したいときには、買主の仲介手数料を負担するのも一つの方法といえるのです。

また、買主が買取業者のときに、売主である一般個人の支払う手数料を代わりに支払うことで、売主の手数料を無料にすることもあります。

不動産会社の経営努力によって無料にしている場合

4つ目のケースは不動産会社が負担するケースです。先ほども述べたとおり、不動産会社は買主と売主の双方から手数料を受け取っています。これを「両手仲介（両手取引）」といいます。

このうち、どちらか一方（主に買主）の手数料を不動産会社が負担することで、取引を成立しやすくするケースがあります。買主からすれば手数料分の除けな出費がなくなりますし、売主からすれば買い手が付きやすくなるので、双方にとってメリットがある形です。
しかし、仲介する会社からすれば手数料が大幅に減ってしまうので、経営に与えるデメリットが少なくありません。減ってしまった収入を補うため、不動産会社は比較的コストの少ないインターネット広告などを活用し、集客と経費削減に努めなければなりません。

このように、手数料を無料にすることは不動産会社にとってもリスクがある行為ですので、それを行うのには、早く売りたい、買い手が付きにくいなどのデメリットがある可能性があるので仲介手数料無料という言葉だけに目を奪われず、物件をしっかり精査する必要があるでしょう。

まとめ

今回は不動産会社に支払う仲介手数料と仲介手数料無料を無料にできる理由についてまとめました。買主・売主にとって手数料が無料であることは非常にありがたいことですが、売買契約が成立しなければ、仲介手数料無料でもあまり意味がありません。

金額だけに惑わされることなく、会社の内実を見極めたうえで、どの不動産売買に仲介を頼むか、決めるべきではないでしょうか。

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