タイミングに要注意!新築一戸建ての住宅購入資金の贈与税について
これから住宅を購入しようと考えていて、親からの資金援助を期待している人に、今回の記事はおすすめです。親からの支援を受けることはメリットがありますが、デメリットも存在します。特に、税金と制度について知っておかないと苦労するでしょう。いくつかの注意点を紹介するので参考にしてください。
親からの支援で住宅が購入できる非課税措置とは
法律の改正にともない、これまでとは異なる内容になっています。また、実際の非課税額についても知っておくと便利です。
非課税額の上限は最大1,000万円
住宅のタイプにより違いがあります。まず、省エネ、耐震性、バリアフリーの住宅は1,000万円となっています。次に、そのほかの住宅は500万円となっています。自分の住宅がどちらのタイプに該当するのか確認しましょう。分からないときは、不動産会社に確認してください。
所得が1,000万円以下の人でも場合により対象になる
これまでは、所得2,000万円以下で床面積が50㎡以上の住宅を購入する場合が条件でした。こちらの2つの条件を満たさない限り非課税制度が適用されませんでした。
しかし、現在では所得1,000万円以下で床面積が40㎡の住宅を購入する場合も条件になっています。対象の範囲が広がったことで、より多くの人がこちらの制度を活用できるようになりました。また、所得金額は贈与を受ける年の金額と定められているので、前年の所得などは考慮されません。
実際の非課税枠とは
実際は基礎控除制度があるので、こちらの制度を活用する人は多くなっています。たとえば、1,110万円まで非課税となる制度や3,500万円まで非課税となる制度も存在します。詳細は税理士などの専門家に相談しましょう。
生前贈与の正しい知識を持っておこう
生前贈与であれば税金は発生しないと認識している人がいますが、その通りではありません。相続税の対象になる場合があるので見ていきましょう。たとえば、死亡日以前の3年以内に贈与を受けた場合です。こちらは通常の贈与を受けたときに適用されます。ただし、適用されないケースもあるので先行事例を参考にしてください。
支援を受けて住宅を購入するデメリット
デメリットを4つ紹介します。税金と制度について知っておく必要があります。
小規模住宅などの特例が使用できない
相続を受けるときまでに、親の家で生活を送っていないと特例が使用できなくなります。自宅を引き継ぐときの条件は全部で4つありますが、それらすべてを満たしていないといけないので、親が死亡するまで親の家で生活を送っていない人は難しくなるでしょう。
税金を納めなければいけない
相続で物件を取得したときは軽減されるとはいえ税金を納めなければいけません。まず、不動産所得税は非課税になります。次に登録免許税は、土地と建物を購入する場合は計算式が異なるので混同しないようにしましょう。土地と建物を相続する場合は計算式が同じです。建物は購入したほうが安く、土地は相続したほうが安くなります。
遺産分割で揉めることがある
自分以外の家族と遺産を巡ってトラブルになる可能性があります。遺産を譲り受けた後に出費することになるかもしれません。特に遺留分を主張されたときは現金で支払うことになるので、遺産はすぐに手を付けないほうが良いでしょう。困ったときやトラブルが長期化することが予想されるときは弁護士に相談してください。
制度の併用に注意する
110万円以下の贈与でも税金が発生することや、非課税枠が2,500万円を超えると贈与税が発生するなど、多くの人が知らないことがあります。
住宅資金贈与の特例を活用する際の注意点とは
2つの注意点を紹介します。法律はこまめに改正されているので、最新の内容のものを確認してください。
贈与税の申告が必要
納税する必要が無くても税務署に贈与税の申告が必要です。この際、必要な書類があるので忘れずに一緒に提出するようにします。
制度を利用するときは慎重に行う
非課税額をさらに拡大するために、相続時精算課税と併用できます。ただし、それ以降は暦年課税が選択できなくなるので慎重に考えるようにしましょう。
親の支援を受けるかどうか迷ったときは専門家に相談する
親から支援を受けることでメリットがありますが、デメリットも存在します。税金について詳しくない人はどちらを選択すれば良いのか分からないことがあるでしょう。そのときは税理士などの専門家に相談してください。
また、親から支援を受ける必要があるのかどうか明らかにしたい人は、資金計画の立て方をファイナンシャルプランナーに相談すると良いでしょう。不動産会社にファイナンシャルプランナーが在籍している場合があるのでサービスを利用しましょう。
まとめ
親からの支援を受ける前に、本当に親からの支援が必要なのかどうか判断することが大切です。やみくもに支援を受けたために後から悔やむことになるのは避けたいものです。そのために資金計画を作成しましょう。お金の流れを明確にすると、自分のお金で住宅を購入できることが明らかになるかもしれません。計画を作成するときは、ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家を頼りましょう。そして、税に関することは税理士などの専門家を頼りましょう。