新築一戸建ての購入費用を安く抑えるテクニックについて解説！

新築戸建ての購入において、まず気になるのは購入費用だという人が多いでしょう。住宅購入は一生に一度あるかないかの大きな買い物ですから、不安になるのも当然です。この記事では、戸建てにかかる経済的な負担を少しでも軽くしたいと望む人に読んでほしい、安く抑えられるいくつかのポイントを紹介しています。ぜひ参考にしてください。

新築一戸建て購入時にかかる諸費用

新築一戸建ての購入時には、諸費用がかかります。諸費用とは物件代金のほか、支払わなければならない手数料や各種税金を指します。物件価格や住宅ローンを利用するかどうかなど、諸費用は購入条件や状況によって違ってきますが、新築戸建て購入における諸費用の目安は物件価格の5～8％と考えてよいでしょう。具体的な内訳を紹介していきます。

仲介手数料

不動産会社を通じて物件を購入する際に発生する費用です。不動産会社の仲介なしで、売主から直接購入した場合は、もちろんですが手数料はかかりません。費用は、物件価格の3％ほどです。

契約書印紙代、ローン契約書印紙代

契約書ごとに発生する費用で、取引金額により変動します。契約金額にもよりますが、およそ2万円程度です。

ローン保証料・事務手数料

万が一、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、保証会社が肩代わりして弁済するための手数料です。費用は、借入金額のおよそ2％です。

登記費用

所有権移転登記や抵当権設定のための登記手続き代行手数料。登録免許税と司法書士報酬の合算です。だいたい40万円前後と見てください。

新築一戸建ての支払いスケジュール

新築戸建ての支払いは、「契約」と「決済」を別々に行うことが原則。諸費用は「契約時」「契約と決済の間」「決済時」と、3つのスケジュールにわけて支払います。

契約時に支払うもの

契約書印紙代と、仲介手数料の半金を支払います。売買契約書に貼る印紙は、契約前に郵便局などで現金で購入してください。印紙金額は文書の種類や契約書記載の金額によって異なります。

仲介手数料を支払うタイミングは法律による明確な決まりはありませんが、契約時にその半金を仲介会社に支払うことがあります。半金ずつ支払うか、決済時に一括で支払うかは、仲介会社との協議によって決めます。

契約と決済の間に支払うもの

住宅ローンを利用する場合、ローン契約書に貼る印紙代と、ローン保証料・事務手数料が生じます。しかし、住宅ローン保証料と事務手数料を支払う時期は金融機関によって異なり、ローン実行時の数日前に支払いを求められる場合と、ローン実行と同時に支払いを求められる場合がありますので確認することが必要です。

決済時に支払うもの

仲介手数料半金と登記費用を支払います。先述しましたが、登記費用は「登録免許税」と「司法書士報酬」の合算。登録免許税は国へ支払う税金であり、司法書士を通じて納税します。決済当日、登記を依頼する司法書士への報酬と合わせて支払うことが一般的です。

新築一戸建ての購入費用を安く抑えるテクニック

新築戸建ての購入費用を少しでも安く抑えることで、経済的負担を小さくできます。いくつかのテクニックがありますので、詳しく紹介していきましょう。

仲介手数料を無料にする

諸費用を安く抑えられるもっとも効果的なテクニックが、仲介手数料を無料にすることです。仲介手数料を支払わなければならない不動産会社もある中で「仲介手数料無料」の会社を選ぶことがコツ。

このような会社を利用することで、交渉することなく新築戸建て物件を仲介手数料無料で購入できます。仲介手数料無料で購入できる理由として、このような不動産会社は物件の売主からの仲介手数料を収入源としていることが挙げられます。

総支払額を抑える

物件購入にかかる総支払額を抑えることも、購入費用を安く抑えられるポイント。住宅ローンも金融機関によって異なりますが、一定の条件を満たすことで金利を優遇してくれるところがあります。住宅ローンを組む際には、金利が低い住宅ローンを利用しましょう。月々の利子の支払いを減らせます。

補助金を活用する

補助金を積極的に活用することで、購入費用の負担を小さくすることが可能です。住宅の購入には一定の条件を満たすと受け取れる補助金があり、国だけではなく、独自の補助金制度を採用している自治体もあります。条件を満たしているかどうか確認し、補助金を受け取れる対象であればすぐに申請を行いましょう。

まとめ

新築戸建ての購入は、人生における一大イベント。物件代金のほか、仲介手数料や印紙代、ローン保証料・事務手数料など、かかる諸費用も大きいため、やはり不安になるのは購入費用だという人も多いでしょう。少しでも安く抑えるためには「仲介手数料が無料の会社を利用する」「金利が低い住宅ローンを利用する」といったようないくつかのテクニックを利用することがおすすめです。

住んでいる地域によっては、補助金サービスを提供している自治体もあるかもしれません。購入費用を抑えられるコツをしっかりと確認し、少しでも経済的な負担を小さくしましょう。

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